2012年12月20日木曜日

中国共産党政府:一番恐れていることは人民解放軍の暴走

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●尖閣諸島の周辺を航行する中国の監視船と海上保安庁の巡視艇(9月)



ウォールストリートジャーナル 2012年 12月 19日 11:47 JST By WILLIAM MALLARD
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324222904578188163448999332.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_left

中国、尖閣諸島でエスカレート回避の意向—防衛研

 日本の防衛省のシンクタンク「防衛研究所」の増田雅之主任研究官は18日、日本が支配する尖閣諸島の周辺海域に
 中国が最近、船舶を派遣していることについて、
 日本による尖閣諸島の「実効支配」をやめさせるための長期的な戦略の一環だと述べた。
 しかし同時に、
 緊張が劇的に高まるのを避けるため、中国当局が監視活動を調整しているとも指摘した。

 東シナ海での中国の最近の動き、例えば日本の領土の近海への船舶派遣の背景には、中国政府が尖閣諸島(中国名は釣魚島)の領有権を主張しようとしていることがある。
 二国間の緊張が高まるなか、日本では安倍晋三自民党総裁が次期首相に選出されることが確実だ。
 同氏は最近領有権問題について沈黙しているものの、これまで中国に対して強硬な発言をしている。

 増田研究官は、中国に関する年次報告発表にあたり同日、記者会見して、中国は長い間、日本による尖閣諸島の実効支配をやめさせようと試みていると述べた。

 ただし同氏は、日中間の緊張が一段と高まる確率は非常に低いと述べ、その理由として中国政府が日本と敵対するリスク、そして潜在的には米国と敵対するリスクを理解していることを挙げた。
 観測筋は、その代わり
 中国は日本を刺激して係争水域でどう対応するかをみている
と指摘している。
 安倍氏は日本の自衛隊の戦闘能力を拡大・強化する方針を掲げている。

 日本政府は先週、海上保安庁の巡視船が魚釣島の南方15キロメートルの上空で中国当局の小型機の侵犯を確認したのを受け、8機ないしそれ以上のF-15戦闘機を派遣した。

 増田氏は、最大のリスクは中国の監視船の増強にあると述べた。
 同氏によると、中国は現在1000トン級の監視船を28~29隻保有しているが、2014~15年までにあと20隻増やす計画だという。

 同氏は、個人的に日本の海上保安庁も監視能力の強化に真剣に取り組まなければならなくなると考えており、そうしなければ力のバランスが中国に有利な方向に傾くだろうと警告した。

 さらに、中国が軍を動員するとは予想していないと述べた。
 また、同国は
 人民解放軍(PLA)を動員するような事態にならないように情報をコントロールしようとしている
と思うと指摘した。

 増田氏は、中国が 軍を警察部隊が支援する合同演習を行ったことについて、南シナ海や尖閣諸島周辺などの水域に他国が軍事的に関与してくるという緊急事態に備えた演習なのかもしれないとの見方を示した。


 中国政府にとって一番怖いことは、人民解放軍海軍が共産党の手を離れ勝手に行動してしまうことだ。
 もしそのようなことが起これば、共産党はその行動を追認しなければならなくなる。
 人民解放軍は共産党が追認したということはお墨付きを得たとみなし、さらなる行動へと移っていく。
 これはちょうど日本の軍隊の動きと同じで、人民解放軍の暴走を吹いき起こす。
 中国共産党にとって一番怖いのは、この軍部の勝手な暴走である。



サーチナニュース  2012/12/21(金) 11:36 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1221&f=politics_1221_008.shtml

解放軍の軍事演習、「三軍、奪島の決意」を誇示=中国報道

  中国の国営通信社・中国新聞社は20日付で、
 「2012年中国軍事演習:三軍の奪島の決意鮮明、遠洋訓練で実力を築く」
と題する記事を発表した。
 尖閣諸島やスカボロー礁(中国語名は黄岩島)で関係国が挑発をしたことが発端となり、中国は領土の主権と領土の保全の決意を明らかにするために、軍事演習も具体性をさらに強めたと論じた。

  スカボロー礁近海では4月、
 「フィリピンの巡視船が中国の漁民を襲撃した」、
 尖閣諸島では「日本の右翼政客が釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)を購入する計画で煽動(せんどう)し、日本政府は中国政府の厳重な抗議にもかかわらず、いわゆる“国有化”を実施した」
と主張。

  領土問題について中国人民解放軍は
 「多数回にわたり、自信と決意の強い声明を行った。
 同時に、今年の定例軍事演習では、(敵側の)すきをついて島上陸を行うなどの内容が、各方面の注目を集めた」
と論じた。

  南京軍区が実施した陸海空三軍の合同演習、済南軍区歩兵旅団が実施した遠距離火力システムの実弾演習、成都軍区の防空旅団演習、広州軍区の2チームに分かれての実戦演習など、8月上旬からの短い時期に行われた一連の軍事演習はいずれも、島上陸作戦を念頭に置いていた。

  記事は、専門家の分析として
 「このように軍の『外部からの力に対して抵抗して打撃を与える』能力を顕示することは、一定の威嚇と警告の作用があり、国家主権と領土の完全性を防衛することを目指すものだ」
との論評を紹介した。