●23日、中国各地からの陳情者が集まる北京市南二環永定門周辺の路上で、陳情者向けに政府首脳の郵送先住所録「国家領導人通信録」がわずか6元（約80円）で販売されているという。写真は北京で陳情する各地の市民。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月24日 15時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67772&type=0
習近平総書記ら国家指導者の住所録、陳情者向けに80円で販売―中国
2012年12月23日、中国各地からの陳情者が集まる北京市南二環永定門周辺の路上で、陳情者向けに政府首脳の郵送先住所録「国家領導人通信録」がわずか6元（約80円）で販売されているという。
香港紙・明報が伝えた。
北京には中国各地から陳情者が集まって来る。
その多くは土地の収容や移転問題を抱える農民たちが占めており、地方政府や地方裁判所の決定に不満を持ち、中央政府や各部の指導者に投書で訴えたり、直接訴えるためである。
こうした陳情者向けにわずか6元で販売されている冊子「国家領導人通信録」の表紙は、最近、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席から習近平（シー・ジンピン）共産党総書記の写真に変更され、すでに
「習主席：汚職腐敗は絶対許さない」
の文字が添えられている。
中を開くと、最初のページには習近平総書記と温家宝（ウェン・ジアバオ）首相の郵送先住所が印刷され、いずれも「西城区府右街中南海西門某弁公室」となっている。
その他にも、各ページには呉邦国（ウー・バングオ）全国人民代表大会常務委員長や孟建柱（モン・ジエンジュウ）共産党中央政法委員会書記など、各部首脳の郵送先住所が記載され、最終ページには温首相のメールアドレスも記載されている。
販売者は、こうした住所はネット上から集めたものだと話す。
温首相が習総書記と並んで最初のページに収録されているのは、温首相は先月30日にも陳情者との対話を実施するなど、これまで何度も陳情者の訴えに耳を傾けてきており、陳情者が温首相を特に重視しているからだという。
また、「国家領導人通信録」以外にも、国家土地賠償法や農村家屋立ち退き法など、土地の収容や立ち退きに関する法律・法規集も販売されている。
こうした冊子の販売者も地方からの陳情者が大部分を占めている。
彼らは政府に対し陳情する一方で、生活費を稼がなければならないからだ。
また、陳情者に代わってネット上への書き込みサービスを提供している者もいる。
書き込みは1回30元（約400円）で、300元（約4000円）ならばページのトップの位置に1週間表示するという。
こうした投書や陳情の制度は、中国政府が安定した社会を維持するための特殊なシステムの1つである。
今年7月、5年に1度の全国陳情大会が北京で開催され、胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平氏など、中国の指導者が揃って出席した。
このことは、中央政府が今後、陳情制度をさらに重視していくことを示している。
しかし、陳情制度の実際の効力については、中国社会科学院の于建［山栄］（ユー・ジエンロン）氏は
「陳情によって争議が解決できる確率は1000分の2に過ぎない」
と指摘している。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月24日 20時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67760&type=0
江沢民、胡錦濤への嫌み？
習近平が「人民解放軍は様々な華美を慎め」と禁止令―香港紙
2012年12月22日、香港紙アップルデイリーは
「江沢民、胡錦濤に嫌み、習近平が軍に10大禁令を通達」
を掲載した。
習近平（シー・ジンピン）総書記、中国共産党中央軍事委員会主席は就任するや風紀引き締めの方針を打ち出した。
初めて主催した中央政治局会議では「8項目の規定」を発表。
共産党幹部の視察に過度の歓迎式典は不必要とするなど、華美を戒める通達を足した。
その人民解放軍版となったのが
「中央軍事委員会、自身の作風建設を強化する10項目の規定」。
幹部の視察にあたりパトカーの先導を禁じる、個人的な活動として祝賀会や表彰会への出席、会見写真の撮影や開幕式への参加、祝電、題字の揮毫など多くの禁止項目が定められている。
また、一般の兵卒に関するものとしては、
●．軍施設でのスローガン掲示、
●．軍主催のコンサートや宴会、
●．記念品や土産物の贈呈、
●．旅館に宿泊する時に特別に高価な日用品を使用すること
などが禁止された。
これらの禁令は裏返せば、江沢民、胡錦濤時代に華美な悪習が横行していたことの証左とも言える。
新任の習近平から先輩たちへの嫌みとも受け取れる内容だ。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年12月26日 11時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67829&type=0
汚職追放、習近平は本気だ！？
摘発恐れる官僚が所有不動産投げ売り、市場は暴落の危機―中国
2012年12月24日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは記事
「中国の汚職取り締まりを受け、汚職官僚の間に不動産売却ブーム」
を掲載した。25日、環球時報が伝えた。
今、広東省や江蘇省では突然の中古不動産バーゲンセールが始まっているという。
その原因が習近平（シー・ジンピン）総書記の就任だというから面白い。
習総書記は汚職対策を新政権の重要課題としてあげた。
就任から1カ月、すでに複数の官僚が摘発されている。
また今後、幅広い範囲の官僚を対象に資産公開が制度化されるとの観測もある。
こうした状況を受け、慌てて不動産物件を売却しようとする汚職官僚が少なくないという。
複数の物件をなるべく早く売りさばきたいと投げ売りするケースが多い。
汚職官僚が保有する物件数については統計はないとはいえ、彼らの莫大な不動産資産が一気に売り出されれば中古不動産市場が値崩れするのではと懸念する関係者までいる。
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サーチナニュース 2012/12/31(月) 15:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1231&f=national_1231_018.shtml
中国新政権が腐敗撲滅を強化、官僚による不動産の現金化が進む
中国共産党第18回全国代表大会（十八大）以降、中国共産党の新指導部は腐敗撲滅を取り組むべき最重要課題の一つに据え、腐敗撲滅が十八大以降の施政スタートの突破口になっている。
腐敗撲滅の威圧の下、
中国では新たに、官僚が財産を海外へ移転する兆しが現れ始めた。
今回の財産移転ブームは不動産資産において独自の特徴を呈している。
国内メディアの報道によると、最近、江蘇、広東などの多くの大都市では、政府職員による不動産売却が進められているという。
このような状況は広州、中山、仏山などの地でも現れているという。
広州市白雲区の不動産仲介業者らによると、最近資産運営会社の資産運営顧問からの放出物件を受け取ったが、ある政府関係者に「一日3軒販売する」ようにと求められ、しかも価格的には譲歩しない。
この政府関係者は既に個人的な関係で6軒転売しているが、後の3軒が販売中だという。
珠江デルタ辺りで民間金融業務を営む方によると、今年3月から、中山、仏山など各地の公務員からの「取引」が相次いでいるという。
業界筋によると、政府官僚が物件を販売するケースが増えており、現在分かっているのは氷山の一角だという。国内の一部の機関による未公開調査によると、北京で、政府官僚たちが所有する北京郊外の各種物件（使用権だけの物件も含む）は10万軒を超えるという。15年近くに及ぶ不動産の市場化の過程で、不動産が政府官僚の蓄財の重要な形となっている。
今年と来年の中古不動産市場は繁盛すると予想される。
官僚たちが所持する不動産を売り始めたからだ。
不動産が官僚たちに隠されてしまうのではなく、本当のニーズになって始めて不動産市場が正常に戻るのである。
官僚たちは確かに不動産を売り始めたが、しかし、彼らの投売りによって不動産の価格が下がるかどうかは定かではない。
官僚たちが所持している物件は各地で比較的良質なもので、彼らは「損をして」まで物件を売ろうとしない。
従って、彼らが投売りした物件がなかなか普通の消費者が買えるような市場には入らず、不動産全体の価格を引き下げることはできない。
官界においては機敏な嗅覚が重要な生存条件である。
官僚が大量に不動産を売却している現象の背後には、
多くの官僚が中国の政治的動向の変化や腐敗取締強化の匂いを嗅ぎ取り、財産を適当に処理し、自らに生路を残しておくという現実がある。
私たちから見ると、将来官僚の不動産所持に対して「脅威」となる要素は二つある。
①．一つは十八大以降腐敗取締が強化されたこと、これには一部の地域で実施が困難を極めている政府官僚の財産登録制度が含まれる。
②．もう一つは不動産税を導入した場合、個人の不動産所有情報が公開されたも同然となる。
国内の一部の政策制定者によると、来年には中国の指導者層は色々な面から財産登録制度を推進するという。
これらのことが原因となって、過去に不動産から利益を得た「利益官僚」たちが自らを守る行動に出始めているのだ。
物件売却は官僚たちの資産ポートフォリオ調整の一形態に過ぎず、将来、腐敗取締が制度化、法治化、長期化される可能性のある中、中国独特の既得権益集団が、大規模な財産調整を行う可能性は十分あり得る。
資産形式の変化以外に（例えば不動産を流動資産に変更する）、
財産の海外への移転も大規模に行われると予想される。
しかし、それと同時に、財産移転ルートが中国の腐敗取締部門の注目すべきところと追跡すべきところとなるだろう。
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習近平に希望を抱いている人は多い。
しかし、彼も体制の人間、体制を壊してまでやろうとはしない。
やったように見せかけるか、やったつもりになったところまでしかやらない。
「トカゲのシッポ切り」
に過ぎない。
シッポを切って、やったように見せかけ、やったつもりになる。
トカゲ本体は無傷で残るという計算である
共産党官僚機構がそう易々と変わるとはとても思えない。
その視点からみれば、習近平がやること、やってみせることもおのずと見えてくる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月8日 12時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68233&type=0
米ジャーナリスト「習近平氏は政治改革に前向き」
＝ナショナリズムの暴走に懸念も―米華字紙
2013年1月5日、『新中国人』などの著書があり、二度にわたりピューリッツァー賞を受賞した米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ニコラス・クリストフ氏は、同紙ウェブサイトで習近平（シー・ジンピン）氏が今後中国の経済改革とともに政治的にもある程度の緩和政策を行うだろうと予言した。
米華字メディア・世界日報が伝えた。
長期にわたり香港、北京などで特派員を務め、1989年の六四天安門事件もその身で経験しているクリストフ氏は
「習近平氏は改革者の遺伝子を受け継いでいる。
父の習仲勲（シー・ジョンシュン）氏は中国の経済改革の先駆者であり、共産党による1989年の民主化運動の鎮圧を批判したこともある。
そして習近平氏の母親は中国で最も資本主義化した深センに居住している」
と述べた。
クリストフ氏は
「習氏は中国の指導者の中でも早くから子どもを米国の大学で学ばせた人物の一人でもある」
と指摘している。
また、
「習近平氏は経済改革に力を入れ、政治的な締め付けの緩和は控えられる可能性もあるが、中産階級の教育レベルが高く、自信を強める中国においてはきわめて困難である。
近年では台湾からモンゴル、韓国、タイなどが民主化を進め、さらにはミャンマーもがその一員に加わりつつある。
中国がミャンマーに後れを取る理由はない」
として、
「国民の腐敗に対する怒りは頂点に達しており、コントロールもますます難しくなっている」
とコメントした。
中国で大きな変化が起こる可能性があるが、ネットへの取り締まりは人々の頭を悩ませている。
クリストフ氏はそれも長続きはしないと述べ、南方周末事件にどう対処するか、手腕が問われていると語った。
また、クリストフ氏は習氏が胡錦濤（フー・ジンタオ）氏よりもナショナリズムに傾いていることを指摘、
尖閣問題における暴走の可能性に懸念
を示した。
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なんと、中国はミヤンマーより民主化が遅れている、とこの論者は言っている。
かわいそうな大国、中国。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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