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●9日、英紙ガーディアンは「日中関係が島を巡って緊張し、両国は無人機競争を加速」と題した記事を掲載し、両国が主権問題で争う中、無人機が軍備競争の主役となるだろうと述べている。写真は中国の無人機「翼龍」。
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/01/10 08:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/10/2013011000377.html
日本防衛省が2124億円要求＝補正予算案
景気浮揚策としてパトリオットミサイルの購入など
日本の防衛省が、景気浮揚や災害復旧を目的とした2012年度補正予算案に、防衛費として約2124億円を要求した。
日本政府は13年度（13年4月－14年3月）に防衛費を1200億円増額する方針をすでに決定している。
これまでは財政難を理由に防衛費を削減し続けてきたが、このほど11年ぶりに増額する方針を固めた。
朝日新聞などが9日報じたところによると、防衛省は12年度補正予算案に、パトリオット（PAC3）ミサイルの購入や中距離地対空誘導弾の導入、F15戦闘機の性能向上などに605億円、自衛隊各部隊の通信機器の補強などに503億円など、計2124億円を盛り込んだ。
補正予算案には、中国との領有権争いを抱える尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の領海監視を強化するための哨戒ヘリコプター3機の導入も含まれている。
また、大規模災害などに備えるため、輸送ヘリコプター3機や救難ヘリコプター2機を導入することなども盛り込まれた。
防衛省の追加予算はこれまで、主に省エネ型の車両の導入や建物の改修・補修が中心となっていた。
防衛省は
「北朝鮮のミサイル発射に対応し、防衛装備品の大幅な整備が必要だ。
導入する装備品は大部分が外国製だが、ライセンス契約などを通じ、日本国内で70－80％程度を生産するため、国内の景気浮揚にもプラスになる」
と主張した。
また、日本政府は東日本巨大地震の被災地の復興に向けた予算にも、自衛隊員の入浴施設や食堂を新設するための費用を盛り込んだ。
朝日新聞は
「自民党議員たちが防衛省の幹部たちに対し、補正予算案の国会審議の際『防衛費と経済対策にどのような関係があるのか』と追及されるのに備え、理論武装するための教育を行うように、と注文した」
と報じた。
安倍晋三首相は先月の衆議院議員総選挙で防衛費の増額を公約している。
日本の防衛予算は2000年には4兆9000億円だったが、財政難を理由に、昨年は 4兆6500億円まで削減された。
日本政府は今年、防衛予算として前年比2.6％増の「4兆7700億円」を計上する方針だ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月11日 10時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68338&type=0
＜尖閣問題＞無人機が日中軍備競争の主役に＝専門家：「衝突の可能性非常に高い」英紙
2013年1月9日、環球網によると、英紙ガーディアンは
「日中関係が島を巡って緊張し、両国は無人機競争を加速」
と題した記事を掲載し、両国が主権問題で争う中、無人機が軍備競争の主役となるだろうと述べている。
以下はその内容。
中国は新型の無人機プロジェクトを推進しており、日本も米国の最新鋭の無人機導入を準備している。
両国ともに無人機は偵察用であるとしているが、専門家は、尖閣諸島で無人機同士の小さな衝突が起こる可能性は非常に高いと警告する。
ここ数週間、尖閣諸島を巡って日中間の緊張関係がさらにエスカレートしている。
中国海監の航空機が昨年12月中旬に4度尖閣諸島に接近し、日本もF15戦闘機をスクランブル発進させるなど、双方まったく妥協の姿勢は見せていない。
日本は11年ぶりに防衛費を増額させ、自衛隊の人員拡充や、装備の購入、先鋭化を図ろうとしている。
中国は先月、自主開発した無人機のテスト飛行を控えていると発表、「テストされるのは主に攻撃技術」と報じられている。
カナダの軍事誌、漢和ディフェンス・レビューによると、中国はグアム島まで飛ぶことのできる偵察用無人機の開発に着手する可能性があり、アメリカはアジア回帰戦略の一つとして、グアム島の戦力を増強中であるという。
日本では、中国の活発な海上活動に対処するため、早ければ2015年に尖閣諸島付近に米軍の偵察機・グローバルホークの配備を目指していると報じられている。
オーストラリア国立大学のロン・ヒュースケン氏は
「今後数年間で、尖閣諸島で無人機同士の小さな衝突が起こる可能性は非常に高い」
と警告している。
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こういうニュースに一番早く反応するのは外資である。
他人の国にいって事業しているのが外資。
その分、敏感になっている。
意識の中でリスクが一気にハイレベルに上昇する。
別の地域に拠点を作りながら、何時でも退避できる姿勢を撮り始める。
日中の対立はもはや解消されないし、もしかしたら冷戦から消炎の海へと進む可能性もあるとしたら、おそらく、大半の外資は非常時の場合の心づもりをマニュアル化しているのではなかろうか。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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