●3日、ソウル高等裁判所は、靖国神社に放火した中国人の劉強容疑者を政治犯と認定。日本への引き渡しを拒否した。中国は国を挙げて身柄引き渡しに抗議していたが、その強硬姿勢が実った格好だ。写真は劉強容疑者。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月4日 13時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68135&type=0
靖国神社放火容疑の中国人が韓国で釈放、
韓国「大義のための犯罪」―中国メディア
2013年1月4日、環球時報によると、韓国のソウル高裁は3日、靖国神社に放火したとされる中国人の劉強（リウ・チアン）容疑者について、日本へ引き渡さないことを決定した。
韓国・聯合ニュースによると、劉容疑者は同日直ちに釈放され、近く中国へ帰国する。
ソウル高裁刑事法廷は裁決文で
「劉強の犯行は政治的大義のために行われたものだ。
政治的犯行を行った劉強を日本へ引き渡すことは大韓民国の政治秩序と憲法理念、そして多数の文明国の普遍的価値に合致しない」
と指摘。
韓国外交通商省は3日、裁判所の決定を尊重すると表明し、韓国の裁判所の決定を尊重するよう関係国に呼びかけた。
日本はただちに不満と抗議を表明。
朝日新聞（3日付）によると日本外務省は在ソウル日本大使館を通じて韓国外交通商省に抗議。
決定について「極めて遺憾」と表明し、劉容疑者の引き渡しを再度求めた。
産経新聞（3日付）は
「正当かつ合理的な理由なく犯罪者の締約国への引き渡しを拒めば、韓国は国際的信用を失う」
と指摘。
共同通信は
「日中間には犯罪人引き渡し条約がなく、劉強容疑者が中国へ帰国すれば、靖国神社放火事件の徹底的な調査はできなくなる」
と報じた。
劉容疑者は2012年1月、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込み、懲役10カ月の判決を受けた。
取り調べの過程で、2011年12月に靖国神社に放火したことを認めた。こ
のため日本当局は外交ルートを通じて、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき劉容疑者を引き渡すよう求めていた。
だが劉容疑者は祖父が抗日烈士、祖母が強制連行された慰安婦で、慰安婦問題での日本政府の姿勢に不満を抱いて犯罪におよんだと供述していた。
劉容疑者は2012年11月に刑期満了で出所。韓国法務省がソウル高裁に引き渡しについての判断を求めていた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月4日 12時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68116&type=0
中国の抗議に韓国が屈服か
＝靖国神社放火犯を政治犯と認定、日本への引き渡しを拒否―韓国
2013年1月3日、ソウル高等裁判所は、靖国神社に放火した中国人の劉強（リウ・チアン）容疑者を政治犯と認定。
日本への引き渡しを拒否した。
劉容疑者は2011年12月に靖国神社に放火した容疑がかけられている。
劉容疑者はその後、出国し、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げつけ逮捕された。
日本側は犯罪人引き渡し条約に基づき、身柄の引き渡しを求めていた。
しかし中国では「民族の英雄」として劉容疑者を評価する声も強く、日本への身柄引き渡しへの反発が広がった。
昨夏に韓国を訪問した孟建柱（モン・ジエンジュー）公安部部長が韓国閣僚との会談時に、この問題に触れるなど国を挙げて身柄引き渡しに反対し、条約の例外事項にあたる政治犯だとの主張を繰り返してきた。
日中の板挟みとなった韓国政府は判断を裁判所に委ねた。
1月3日に判決が下されたが、裁判所は靖国神社には戦犯が合祀されているなどを理由に政治犯と認定。
日本への引き渡しを拒否した。
政府が判断するのではなく裁判所に判断を委ねることで、韓国政府は中立の立場に立とうとした。
しかし裁判での弁護士選定に中国大使館が関わっていたとも報道されており、
「中国の圧力に屈した」
とのイメージは避けられないもようだ。
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ということは、先年起きたニューヨーク同時テロの世界貿易センターも、イスラムの論理からいうと無罪ということになる。
犯罪にとどめなくがなくなってきているのが中国周辺国家のようである。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月5日 11時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68143&type=0
中国になびく韓国、けん制する米国
＝日中の力関係逆転を反映―米華字メディア
2013年1月3日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、最近の米韓の動きは日本と中国の力関係の交代を鮮明にしたと報じた。
1月3日、韓国・ソウル高裁は靖国神社に放火した中国人・劉強（リウ・チアン）容疑者を政治犯と認定。
政治犯は日韓犯罪人引き渡し条例の例外であり、身柄は中国に送還された。
韓国にとっては日中の板挟みになる頭の痛い問題だったが
最終的に中国の意向に従ったことになる。
同じく3日、米国のオバマ大統領は2013年度国防権限法（NDAA）に署名。同法が成立した。
国防権限法は尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、米国の防衛義務を確認する内容となっている。
強大な中国の意向に従った韓国、強い中国をけん制しようとする米国。
いずれにせよ、米韓両国の動きは中国の力が日本を追い抜いた、力関係の逆転を背景にしている。
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韓国はすでに経済分野で中国の属国化を進めている。
というより、それしか韓国が生き残る道がないということだろう。
そして今度のこの問題。
政治は判断することを避け、それを司法に押し付けた。
苦渋の選択をしたのだが、結果は？
司法は「悪法も法」というヨーロッパ形式の判断を下すのが論理だが、その論理を踏みにじって
司法が「政治判断」
をしてしまった。
政治が事の判断を嫌ったことで、
司法が政治よりも強大な政治機関になってしまった。
もはや、政治は司法の下部組織、すなわち実行組織に成らざるをえなくなった。
今後、韓国は
「司法が政治よりも権力をもつ機関」
になっていく。
政治は中国の意向で動き、
その意向を司法が追認し。
韓国の政治とは司法の判断を実行する実務機関
にならざるを得なくなった、ということになる。
【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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