●7日、中国広東省の週刊紙・南方週末の新年号記事が当局に改ざんされた問題で、中国共産党中央宣伝部は全国の各メディアに対し、同紙を批判する環球時報の社説を掲載するよう命じた。写真は南方週末本社前に集まる市民ら。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 1時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68247&type=0
共産党宣伝部、各メディアに「南方週末を批判せよ」
＝記事改ざんで強硬姿勢―中国
2013年1月7日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトによると、中国広東省の週刊紙・南方週末の新年号記事が当局に改ざんされた問題で、
中国共産党中央宣伝部はこのほど全国の各メディアに対し、同紙を批判する環球時報の社説を掲載するよう命じた。
それによると、同部は今回の事態を重くみて
▽．メディア管理における党の基本原則は揺るぎない
▽．（改ざんを指示したとされる）広東省共産党委員会宣伝部長は問題に関与していない
▽．国外の敵対勢力の関与があった
――の3点を強調した。
さらにメディア関係者に対し、インターネット上での南方週末を支持する発言を禁止。
全国の各メディアに対し、
共産党機関紙・人民日報の国際版・環球時報が南方週末を批判した社説を掲載するよう命じた。
同省広州市ではこの日、南方週末本社前に多くの市民が集まり、同紙を支持する姿勢を表明。
警察当局が参加者を撮影し、プラカードを掲げた一部の市民を連行した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 11時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68250&type=0
南方週末問題での当局の常套句
「国外の敵対勢力が策動」に、ネット上で大批判―米メディア
2013年1月7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、中国の週刊紙・南方週末の新年の社説が改ざんされた問題で、中国語版ツイッターが議論百出の様相を呈していることを伝えた。
以下はその内容。
中国の週刊紙・南方週末の新年の社説が広東省共産党委員会宣伝部によって強制的に修正され、見るも無残な駄文となって発表された。
総書記に就任した習近平（シー・ジンピン）氏は、この2カ月の間、
開明的、開放的、改革に前向きというイメージの創出に躍起になってきた。
だが、その表向きの姿に疑いの目が向けられ、
イメージは修復困難かと思えるほどに傷ついている。
この局面に当局は焦りを見せ、厳粛かつ真剣な対応策を打ち出している。
その一つが、責任を「国外の敵対勢力」に転嫁するというものだ。
共産党の機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』は長文の評論を掲載し、今回の事件とは全く無関係の、現在米国に居住する盲目の人権活動家、陳光誠（チェン・グアンチョン）氏の名前を挙げ、国外の敵対勢力が騒動を起こしている証拠だとしている。
この事件を受け、メディア関係者や知識人と当局が言論の自由、出版の自由の問題をめぐって対立している。
中国の一部都市では、様々な形式、人数による抗議が起こっている。
1月7日、相当数に上る人々が南方週末本社ビル前で抗議活動を行った。
SNS隆盛の今日、
今回の事件は無数のネットユーザーやメディア関係者、学者が先を争って自己主張するカーニバルの様相を呈している。
共産党のコントロールを受けるメディアがこの話題に関する報道、評論を禁じられている件について、中国語版ツイッターでは、検閲によって言論を制限することの誤りと危険性について痛烈な指摘がされている。
彼らの言論はは17世紀英国の文学者、政治家のジョン・ミルトンを想起させる。
ミルトンは1644年に、「違法に」私家版の『言論・出版の自由』を発行したが、そこで述べられている多くの視点は、言論の自由、出版の自由の法的基礎となっており、今日における世界の普遍的価値の重要な一部分をなしている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月9日 10時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68267&type=0
「政府も企業も信じられない」、中国市民の社会不信拡大＝腐敗や事故多発で―中国メディア
2013年1月7日、中国社会科学院が同日発表した「中国社会心理研究報告2012～13」によると、中国市民の社会や政府、企業への信頼度が以前に比べて下がったことが分かった。
事件や事故の多発、官僚腐敗や企業不祥事の増加が原因とみられる。
中国新聞網（北京）が伝えた。
北京、上海、広州の3都市で実施した調査によると、
中国社会を「非常に信頼している」と答えた人は「3．9％」にとどまった。
「比較的信頼している」は49．3％、
「普通」は35．6％で、
前年に比べて北京と上海で信頼度が下がり、広州で上がった。
研究報告は
「特に人間関係への不信感が拡大している」
と指摘。
「社会の大多数の人は信頼できる」と答えた人は半数以下にとどまり、
特に官僚や公務員、警察官、医療・企業関係者への不信感が顕著だった。
同報告は
「公的な事件や事故が頻発し、市民の社会への信頼度が損なわれている」
と分析。
特に政府機関、広告、不動産、食品、製薬、観光、飲食業への信頼度が低かった。
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サーチナニュース 2013/01/09(水) 14:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0109&f=national_0109_019.shtml
南方週末騒動、北京紙に飛び火か 当局と衝突の情報も＝中国
中国大手サイトが運営するミニブログで9日、北京の地方紙「新京報」にかんする書き込みの検索ができなくなった。
ネット上では当局に記事書き換えを指示されたとする「南方週末」の告発を批判した政府系メディア・環球時報の記事転載を巡って「新京報」が当局と対立したとの情報が流れた。
新浪が運営する微博（ウェイボー）では、9日正午ごろより「新京報」と検索すると
「関連法律により結果を表示できません」
とのメッセージが出るようになった。
また、8日まで頻繁に更新されていた「新京報」の公式アカウントも、9日朝に1本メッセージが書き込まれて以降更新が止まった。
「新京報」は9日付紙面に、環球時報による「南方週末」批判の評論記事を転載したが、ネット上では
「当局によって強制的に転載を求められ、抵抗を試みたものの圧力に屈した」
との情報が流れ、「新京報」の関係者とされる人物の書き込みが多くのユーザーによって転載された。
「新京報」は2003年11月、「南方週末」の発行元である広東省の共産党機関紙・南方日報と、インテリ向けの共産党機関紙・光明日報の共同出資によって創刊した北京の地方紙。
ネット上では「新京報」による環球時報の批判記事転載について、社説欄ではなく第20面という目立たない箇所に掲載したこと、タイトルに「環球時報の社説」と付したこと、記事に署名が付いていないことから、
「新京報は当局に屈服したわけではない」
との見方が出た。
また、
「もし、これまで手にしたことのない物を手に入れたければ、これまでやらなかったことをやらなければならない」
という新浪微博上での最後のメッセージが注目を集め、これまでに1300回以上転載された。
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日本経済新聞 2013/1/9 11:17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0901P_Z00C13A1EB1000/
中国紙介入、広東省トップが沈静化指示 香港紙報道
【広州＝桑原健】中国の週刊紙「南方週末」が当局の介入により書き換えられた問題で、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは９日、南方週末の地元である広東省のトップ、胡春華・省共産党委員会書記の調停で編集業務が正常化に向かうと伝えた。介入に反発し、ストライキを宣言した編集者や記者が通常業務に戻るという。
ロイター通信が関係者の話として伝えたところによると、職場に戻る編集関係者の多くは処罰を受けないという。
編集関係者らが介入を主導したと批判する省委宣伝部の●（席の巾が尺）震部長はすぐにではないが、異動になるとの見方がある。
同紙を発行するメディア大手、南方報業伝媒集団の広東省広州市の本社前では、９日も編集関係者の抵抗に関して支持派と反対派の両方が抗議活動を継続。
インターネットで編集関係者を支持する声が広がり、米国政府も中国の検閲制度を批判するなど騒動が拡大しているため、胡書記は沈静化を急いでいるもようだ。
胡書記は習近平総書記らに続く「第６世代」の政治家の筆頭格で、2012年12月に広東省の書記に就任した。
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【中国の外交文書：“尖閣は琉球の一部”】
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